私が勤めている会社の社員研修

私が勤めている会社の社員研修はかなり杜撰なように感じています。私は30数名の中小企業に勤めていて、毎年新入社員をとるというわけではないので、新入社員が入ってきた年には社員研修を行うという形になっています。そこで、決まった研修プランがあるわけではなく、その場で決めているようなのです。そして、講師も誰がというのがあるわけではなく、その時に手が空いている人がといった感じのようなのです。
わが家で気が付いたらたまっているものというと「クリアファイル」です。某有名ファーストフードでは、スポーツイベント開催中は必ずといいほど配っていますし、子供が下校時に塾の勧誘を受けたとかで、たくさんもらってきたりします。クリアファイルは、書類の保管などに重宝しますが、結構長持ちなので、もらいすぎてもてあましてしまうこともしばしばです。
　全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）のメンバーら約１００人が２４日、厚生労働省を訪れ、医薬品行政を監視する第三者機関の早期設置や抗がん剤「イレッサ」訴訟の全面解決を求める要望書を細川律夫厚労相に渡した。

　面会の席で厚労省側は第三者機関に関し、１０月に厚労相の私的諮問機関として試行設置する方針を説明。法律に基づいた組織にするため、来年の通常国会に薬事法改正案を提出する考えも示した。

　同協議会は、薬害エイズ事件などの反省から９９年８月２４日に厚労省前に「誓いの碑」が設置されたことを記念し、毎年８月２４日を「薬害根絶デー」として要請活動をしている。

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　国土交通省は２４日、東日本大震災復興支援を目的とした東北地方の高速道路無料化のうち、トラックなど中型車以上を対象とした無料化を８月末で打ち切ることを正式決定した。また、９月以降も継続する被災・罹災（りさい）証明書を持った被災者らを対象にした無料化についても、利用者を絞り込むなど一定の制限を加える見直しを検討していることを明らかにした。

【当初は】クローズアップ２０１１・東北の高速道、あす無料化

　トラックなどを対象にした無料化では、被災地への物資輸送とは無関係の車両が便乗利用し、無料で通行するケースが問題になっていた。また、証明書を持った被災者の利用車両が想定よりはるかに多く、高速道路を運営する東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の経営を圧迫。同社の調べでは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の６県だけで、合計世帯数の７７％に当たる３５３万枚の証明書が７月１９日時点で発行されていた。無料化は国が予算を確保しない緊急措置として実施しているため、同社の減収額は、月あたり１００億円規模に達しているという。

　同省は今秋以降、利用できる被災者について、家屋を失い東北地方以外に避難している人などに限定する▽利用できる期間や区域を制限する−−ことなどを検討する方針。実施のための財源を１１年度第３次補正予算で確保することも検討する。【三島健二】


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　文部科学省が２４日公表した学校の耐震改修状況調査で、改めて耐震化に地域差があることが明らかになった。東日本大震災をきっかけに、足踏みをしていた自治体も耐震化を急ぐ動きが出てきたが、一方で、天井材や照明器具の耐震対策などさらなる課題も浮かぶ。

　耐震化率が６０％を切り、全国都道府県で最下位になった広島県。東日本大震災を受けて、同県はこれまで２７年度としていた県立学校の耐震化１００％達成を、１５年度までに大幅に前倒しすることを表明した。だが、市町を含めた全体の遅れは否めない。

　小中学校の耐震化率は以前から低く、調査を開始した０２年４月の全国平均は４４．５％で、広島は３７．９％だった。県教委は、耐震化率が低い一因として、学校統廃合の遅れを挙げる。残す学校が決まらないため、耐震工事に着手できないというが、自治体によって姿勢には差がある。耐震化率８０％超がある一方、耐震化完了の目標年次すら定めていない自治体もある。

　県教委の下崎邦明教育長は「結果はショックで、厳しく受け止める。地震への危機感が足りなかったと反省している」と話す。

　東日本大震災では、学校の天井材や照明器具が落下する被害も相次いだ。宮城県栗原市では、小中学校計４校で体育館のつり天井が落下した。栗原市教委の担当者は「子供の安全を考えると、危険な物は全て排除しなければならない」といい、改修方法の見直しを検討しているという。

　国立教育政策研究所の新保幸一・文教施設研究センター長は「まだ２割近くで耐震化対策が残されており急務だ。また、天井材などにも認識を深め、予算を向けるべきだ」と指摘している。【木村健二、矢追健介】

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