クリアファイルで文書の仕分け
クリアファイルは本当に便利なアイテムとなっております。小学生の子供も調べたいことをパソコンで調べ、印刷をしてはクリアファイルに挟んで学校に持って行き発表をしております。100枚セットで購入してもあっという間になくなってしまい、常に買い置きをしております。文書の仕分けをしておくには見やすくて、使いやすいアイテムです。
社員研修でよく挨拶の練習をしているのを見るが、あまり意味が無いように思う。確かに挨拶というのは礼儀として大事であり基本的なものであるが、社員研修では大声で挨拶するなど声の大きさを出さなければならないというのがあった。挨拶は大事だが、声の大きさは関係がないと感じるし、声が小さいと挨拶ができないという事でもない。社員研修で不思議に思った点だ。
30日正午ごろ、神戸市中央区の神戸空港に着陸した小型機の車輪がパンクし、バランスを崩して滑走路上で立ち往生した。機体の撤去のため滑走路を閉鎖し、着陸機が一時上空で待機した。小型機を所有する本田航空(埼玉県川島町)によると、小型機には空港内でパイロット養成のための訓練施設を開講した法政大学の学生2人と教官1人が乗っていたが、けがはなかったという。
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テレビ番組の司会から飲食店経営まで多彩な才能を発揮した元タレント、島田紳助さん(55)の芸能界引退表明から30日で1週間。暴力団関係者と親密関係にあった看板タレントの不祥事にとどまらず、所属先の吉本興業の企業体質やコンプライアンス(法令順守)をも問う事態に発展した。来年4月で創業100年を迎える吉本。グループ全体で反社会的勢力との決別を掲げてきたが、芸能利権に群がる暴力団排除の難しさを改めて突きつけられた。
◆年商5百億円
「人を介しての付き合いだったのでセーフだと思った」。23日夜の緊急会見で紳助さんは、山口組幹部との親密交際についてこう語ったが、所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーの水谷暢宏(のぶひろ)社長は「社会的影響力の強いテレビなどに出演しているタレントには、理由のいかんを問わず許されない」と厳しく断じた。
総合エンターテインメント企業を目指し、事業拡大を続ける吉本興業。グループ全体で今や年商約500億円を稼ぎ出す「日本最大の芸能プロ」へとのし上がった。
芸能界と暴力団の「持ちつ持たれつ」の関係は、明治45年創業の吉本もかつてあったとされるが、戦後上場企業となり、平成14年には経団連にも加盟。翌15年にはグループ内に「コンプライアンス委員会」を立ち上げた。
◆社員全員に研修
昨年6月には10項目の「企業行動憲章」を制定し、「反社会的勢力の排除」を明記。現在約800人の所属タレントと全社員に対し、年1回の研修会の参加を義務づけており、研修会では同委員会が作成した啓発冊子を手渡し、弁護士や警察OBを招いた約2時間の講演も開催している。
「どんな大物タレントでも必ず参加してもらっている。スケジュールが合わない場合、個別の研修会を開くこともある」と吉本幹部。紳助さんは今年4月の研修会にも参加していたという。
ただ、「暴力団の影は依然消えていない」と指摘する芸能関係者もいる。創業家と現経営陣との対立が表面化した平成19年には、当時副社長だった大崎洋社長が創業家の意をくんだ元暴力団幹部に不当な要求をのむよう脅されたとの週刊誌報道が出た。
経営陣側は「要求があったのは事実」とコメントすると、すぐさま創業家側が反発、別の週刊誌ではベテラン漫才師、中田カウスさんが「暴力団と親交があり、経営陣に影響を及ぼしている」とまで報じられ、“お家騒動”が世間をにぎわした。
◆上場廃止に臆測も
21年には、在京民放5局の出資などによる株式公開買い付けが成立し、吉本の上場廃止が決定。ある吉本幹部は「不特定多数の株主がいる上場企業とは異なり、経営環境の変化に機敏に対応できる」と説明したが、別の関係者は「お家騒動やカウスさんが襲撃された事件などで吉本株が暴落した苦い経験もある。非上場化で創業家を一掃できれば、週刊誌も騒がなくなる」と本音を語った。
株式評論家の北浜流一郎氏は「もし吉本が今も上場企業だったら、紳助さんの引退騒動で株価の暴落は避けられなかった」と指摘。「経営陣はこうした事態を予想し、上場廃止という荒業に打って出たのかもしれない」と推測する。
100年の歴史を誇り、芸能界で確固たる地位を築き上げた吉本興業。紳助さんの突然の引退騒動は、上場廃止をした経営判断の裏側にまで臆測を広げている。
■業界特有の甘え否めず
企業コンプライアンスに詳しい元警察庁OBで弁護士の後藤啓二さんの話「外部からの情報提供で本人を問いただし、会社として見て見ぬふりをしなかったのは良かった。ただ、ひと昔前なら許されたという芸能界特有の甘えがあった感は否めず、疑惑が浮上した段階で監督や調査を徹底すべきだった。社会的影響力の大きい企業だけに、反社会的勢力排除への意識改革がこれからも問われるだろう」
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